自分で設立する場合 | 弊社にご依頼いただく場合 | |
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定款認証印紙代 | 40,000円 | 0円 |
定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
定款謄本代 | 2,000円 | 2,000円 |
登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
当社手数料 | 0円 | 0円 |
その他 | 交通費・郵送費など実費 | 実費は全て当社負担 |
合計 | 242,000円 | 202,000円 |
会社設立手続きで一番大切なことは、定款に記載する項目の決定です。
商号/事業目的/役員/決算月/資本金など
資本金の設定を間違うと余計に税が1年目から税金を支払わなければいけなくなってしまう場合もあります。
また、社会的な信頼が低くなってしまう場合があります。
お客様と相談の上、定款の作成を行います。
定款とは、会社の組織や運営、株主の地位などを定めた会社の根本規則のことをいいます。
当事務所でも電子定款にて認証を行っております。
電子定款を利用するため、通常必要となる印紙代4万円が不要です。
ご自身で設立するよりも4万円安く設立することができます。
法務局へ会社の登記申請をする必要がありますが、その申請書類の作成と申請をお手伝しております。
当事務所の提携司法書士がサポートさせて頂きます。
設立後に税務署、都道府県税事務所、市町村役場、労働基準監督署、社会保険事務所、公共職業安定所などへの届出が必要です。また、届け出なければならない期限も決まっています。
創業期向けの助成金というものがいくつかあります。
申請できる助成金がないかを診断いたします!
創業時は資金繰りに苦労する場合も多くありますので、助成金がもらえるかどうかは非常に重要なポイントになります。
これから事業を進めて行く上での地図となる「事業計画書」作成のアドバイスをさせていただきます。
一人で会社を始めると、請求書の発行、契約書の取り交わし、申込書、規約等、様々なビジネス書類が必要になります。当事務所では無料でお使い頂けるテンプレートをご用意しておりますので、スムーズに業務を行うことができます。
当事務所では、会社設立のお手伝いをさせて頂いたお客様に、定期的にお得な助成金情報や知らないと損をしてしまう税制改正の情報等をお届けしております。
詳しくは、情報発信ページをご覧ください。
法人 | 個人事業主 | |
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信用力 | ![]() 相対的に高い新会社法以前の最低資本金制度の |
![]() 相対的に低い新会社法以前の最低資本金制度の |
責任の重さ | ![]() 有限責任出資の範囲内で間接的に責任を負う |
![]() 無限責任直接的に全債務の責任を負う |
資金調達 | ![]() 比較的しやすい金融機関から融資を受ける際に |
![]() 比較的難しい金融機関から融資を受けるのが |
節税対策 | ![]() しやすい所得税、法人税を中心とした総合的 |
![]() 厳しい一定以上利益が出ると、税率が高く |
赤字の繰越 | ![]() 9年間の繰越ができる欠損の場合、9年間の繰越ができる |
![]() 3年間の繰越ができる欠損の場合、3年間の繰越ができる |
人材採用 | ![]() 有利法人のイメージと社会保険の |
![]() 不利個人事業のイメージと社会保険の |
社会保険加入 | ![]() 強制加入により負担増社会保険への強制加入により |
![]() 従業員数により任意加入小規模事業者は任意加入のため、 |
起業の手軽さ | ![]() 設立手続きにお金がかかる株式会社の場合、通常30万円ほど |
![]() 届出だけでOK税務署等に必要書類を提出するだけで |
赤字の際の納税 | ![]() 赤字でも税金がかかる資本金1,000円万円以下の法人で |
![]() 赤字なら税金はゼロ赤字の場合、納税はゼロ |